エクステリアや外構修理に火災保険は使えるか

火災保険にはさまざまな種類があります。住宅物件に関する火災保険、一般物件に対する火災保険に分けてご紹介します。

まず、住宅物件向けに用意されている火災保険について見ていくことにしましょう。下記のような保険が用意されています。

• 住宅火災保険：もっとも一般的な火災保険であり、火災、落雷、爆発・破裂、風災・雹災・雪災などの自然災害が対象となります。
• 住宅総合保険：住宅火災保険の内容に加え、洪水・床上浸水、水濡れ、物体落下・飛来・衝突、騒擾・集団行動に伴う暴力行為が追加。住まいに関する総合的な補償を行います。
• オールリスクタイプ：住宅総合保険では対象外になっているようなリスクにも対応できる保障。近年はこのタイプが主流。
• 特約火災保険：住宅金融支援機構などの住宅ローンを利用して物件を購入した際に加入するもの。別途家財やその他総合的な補償を備えている火災保険への加入がおすすめ。

また、店舗などの一般物件に感する保険は下記のようなものが用意されています。

• 店舗総合保険：店舗や事務所の保険です。店舗兼住宅も対象となります。什器や備品、商品などの補償をセットすることも可能です。
• 普通火災保険：店舗や工場、事務所など、事業用の建物などを補償するものです。

さまざまな火災保険がありますが、外構やカーポートも補償の対象となっているケースが多いといえます。そのため、災害が原因で修理が必要になった場合には、エクステリア会社に相談してみると良いでしょう。

住まいを購入した場合には、それが一戸建てであってもマンションであっても、ダメージを受けたときの備えとして、火災保険や県民共済（火災共済など）に加入することが必要です。損害の補償という目的自体は火災保険も県民共済も同じですが、補償内容や掛け金など、いくつかの相違点があります。

火災保険という名称であるにもかかわらず、火災だけでなく、風災や雪災、盗難など、幅ひろい損害に対する補償が支払われます。たとえば、台風による強風でカーポートの屋根が吹き飛ばされてしまったときなども、補償を受けることが可能です。

補償対象を、自分のニーズに合わせてカスタマイズすることができるのも、火災保険が持つ大きなメリットだといえます。必要ないと感じられるものは補償対象から外して、保険料を下げることができるのです。

保険内容をカスタマイズするために、補償対象を外す際には慎重さも求められます。たとえば、風災補償は不要であると考え対象から外すと、台風でカーポートに被害が及ぶなど、予期せぬ損害を受けたときに、補償を受けられなくなってしまうからです。かつては風災・雹災・雪災などを対象外にすることはできませんでしたが、ちかごろの火災保険ではそれが可能になっているのです。

火災保険の条件の見直しを長期間せずにおくと、思わぬトラブルが生じやすくなるため、注意が必要です。たとえば、20万円のフランチャイズ免責が風災補償に対して設けられているケースが多くあります。その場合、損害額が20万円以上でなければ、補償を受けとることができなくなってしまいます。

火災や落雷、破裂・爆発、他人の住まいからの水漏れ、車両の衝突、建物の外部からの物体の落下・飛来による被害など、さまざまなケースに対応しています。さらに「見舞共済金」なども設けられています。仮住まいの際に臨時に必要になる費用や、隣家への見舞金などが充実しているのが、県民共済の特徴です。

火災共済は、火災保険と比較すると、補償内容のプランがシンプルです。ですから、火災保険のようには細かいカスタマイズができませんが、その分、火災保険よりも掛け金を抑えやすいというメリットがあります。また、割戻金が支払われる場合もあります。

参照元：鹿児島県民共済
（https://www.kagoshima-kyosai.or.jp/product/fire/security01.html）

火災共済の多くは、複数の被害に対する補償が、まとめてワンセットになっています。そのため、たとえば水害に遭う可能性が高いエリアに住んでいても、水災に対する補償を特別に追加して備えることなどができません。

また、補償項目によっては、支払われる金額に上限が設けられていることがあります。費用が不足してしまう可能性を否定できないのです。

外構・カーポートを火災保険で修理するための条件を紹介。一般的な火災保険の場合、具体的には下記のような条件を満たしている必要があります。

• 被害が風（最大瞬間風速が毎秒20m以上の風）による災害であると認められること
• 修理に必要なリフォーム工事費用が20万円を超えていること
• 災害発生から3年以内の申請であること

では、実際にエクステリアが被害に遭った場合にはどのように申請し、施工となるのかという流れをご紹介します。

はじめに、外構を専門としているリフォーム会社などに修理費用の見積もりを行います。上記でご説明しているように、リフォーム金額が20万円を超えていることが条件となってきます。また、リフォームが必要になった原因が風災であるという点について認められる必要があります。

保険適用の条件を満たしている場合には、保険会社に申請を行います。この時には各種書類が必要となりますので、保険会社に問い合わせて、どのような書類を用意すれば良いかを確認しておくと安心です。

申請を受けた保険会社では、鑑定会社に調査依頼を行い、現場の鑑定を行います。ここで風災と認められると補償の対象となり、保険会社にて保険金額が決定されます。

保険金が決定した場合には、リフォーム会社に正式に依頼することになります。契約を交わすことで、リフォーム工事が開始されます。保険金は申請の際に指定した講座に振り込まれますが、実際のリフォーム費用に満たない分に関しては自己負担となります。

このページでは、外構・エクステリアに火災保険が適用されるかという点について紹介してきました。一般的な火災保険には外構・エクステリアも対象となっているケースが多いため、修理を行う前に確認してみることをおすすめします。
また、より火災保険について知りたい方は、その内容について相談できる会社を探してみると良いでしょう。このサイトでは、火災保険についてしっかりと案内してくれる会社を紹介しています。

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